【10月29日 東方新報】中国・国家統計局が18日発表したデータによると、今年の1月~9月までの中国の国内総生産(GDP)は前年同期比で6.2%増となった。成長速度は鈍ってきたが、世界経済全体の成長が減速している情勢で、6.2%の成長速度は中高速に属し、世界の中では依然として主要経済国の中で成長率が最も高いところにある。

 中国国務院の劉鶴(Liu He)副総理は先日、この情勢について、中国経済が長期的に堅調である基本面は変わっておらず、中国としてはマクロ経済の規定目標を実現する自信と能力が100%あると語っている。

 中国政府の公式見解によると、現在の中国経済はまさに構造調整と再バランスの局面におかれており、経済運営上の主な問題は供給側の構造にあるとしている。内需と外需、消費と投資のバランスを一層重視し、イノベーションによる加速化を一層重視することが、経済運営上の問題解決のポイントであり、発展方法を切り替える力の入れどころだ。

 需要面を見ると、中国の一人当たり平均GDPは1万ドル(約108万円)に接近しており、巨大な中間所得者層と国内市場がすでに形成され、中国経済と世界経済を引っ張る力になっている。これらが、外部からの挑戦に対して戦術的対応を行うための余裕を中国経済に与えていることは間違いない。

 1月~9月の中国の最終消費支出の経済成長への貢献率は60.5%に達している。先ごろの国慶節長期休暇の中で、中国の小売業と飲食業の販売額は前年同期比で8.5%増、国内旅行収入は前年同期比で8.47%増となったことは、消費が中国経済を押し上げる最も重要な原動力となっていることを表している。

 供給面を見ると、産業システムのグレードアップが加速し、VR(バーチャル・リアリティ)産業などが新たな成長ポイントとなりつつある。これは、新技術、新業態、新方式が絶えず生まれ、経済構造の改善が進み、経済成長に新しいエネルギーが注がれることを意味している。

 中国経済にとってのもう一つの焦点は貿易摩擦だ。劉鶴副総理は先ごろ、中米貿易協議は多くの領域で実質的な進展を見せ、段階的な合意に達するための重要な基礎となったと語っている。(c)東方新報/AFPBB News