【10月24日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告は24日、日本の検察当局の捜査に「違法な職権乱用」があったと非難し、全ての起訴内容について公訴を棄却するよう求める書面を東京地裁に提出したことを明らかにした。

　提出された公判前整理手続きの書面2通には、検察当局が日産と共謀し、ゴーン被告の追い落としを画策する日産社員らに捜査を事実上「下請け」していたとの主張が記されている。

　ゴーン被告の弁護団は、「提出した書面では検察側の捜査について、政治的な動機に基づいたもので当初から汚染されていたこと、根本的に欠陥があり、証拠能力のある記録と矛盾していることを論証している」と発表した。

　役員報酬の過少記載など4件の罪で起訴され、保釈中のゴーン被告は、全ての罪状について無罪を主張している。

　提出された書面は、日産社内で「ゴーン氏を解任する口実として不正行為の疑惑をつくり出す」ための「秘密の作業部会」が結成されていたと主張。「起訴は、検察と経済産業省の職員、日産幹部が違法に共謀した結果だ」「その目的は、日本の産業界を代表する企業の自主性を脅かす日産とルノー（Renault）の統合促進を阻止するため、ゴーン氏を追い落とすことだった」と弁護団は述べている。(c)AFP