【10月22日 CNS】高速鉄道内での喫煙、ごみ管理条例に違反、赤信号無視、駐車費用の不払い――ますます多くの不信用行為が記録され、個人の信用情報プラットフォームに入力されていく。

■職場の信用情報が商品になってしまっている

 中国共産党中央政法委員会の機関紙である法制日報(Legal Daily)の記者の調査によると、あるインターネット・プラットフォームでは、自分の職場の信用情報をアップロードでき、その情報に値段をつけることができる。料金を払えば他人の個人情報も検索できるようになっている。

 記者が見た「HR(人的資源)職場信用検索」という名称のサイトでは、メインページにHR機構がアップロードした大量の従業員の不良行為情報が並んでいる。氏名、ID番号、電話番号を部分的に見えないようにしてあるが、不良行為の中身を見ることができる。「秘密漏えい」「窃盗」「履歴詐称」などの説明書きがついている。

 このサイトは、携帯電話番号だけで無料会員登録ができ、「不良個人情報」を掲載できる。氏名、ID番号、電話番号、職場での不良行為などがアップロード可能で、完了すると、画面上の表示は「審査中」へと変わる。

■個人信用情報は簡単に検索可能

 記者が複数の省・市レベルの個人信用情報プラットフォームを取材した結果、個人信用情報の検索可能範囲は、それぞれ異なることを発見した。

 あるプラットフォームでは、自然人の信用情報を検索することはできず、検索者自身の個人信用情報のみ検索可能だ。氏名、ID番号、携帯電話番号などで登録を行い、検証完了後、検索可能となる。

 北京雷騰(Leiteng)弁護士事務所の李艶玲(Li Yanling)弁護士と浙江靖霖(Jinglin)ネットワーク犯罪研究センターの丁風(Ding Feng)主任に取材した結果、社会信用システムの建設過程において、個人信用情報の収集と使用は一定の原則に基づき、開示と保護の間のバランスを取らねばならないとしている。

 個人情報の中で種族、家庭状況、宗教、DNA、指紋、血液型、病歴などの情報および法律で保護すべきと定めた、あるいは収集を禁じた個人情報については、厳格に保護されるべきだと丁主任は言う。李弁護士によると、通信記録などの純粋な個人情報は絶対に保護されるべきで、本人の同意なくして、いかなる人間も収集してはならないとの意見だ。(c)CNS-法制日報/JCM/AFPBB News