【9月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、日米両国が包括的な貿易協定の締約に向けて大きく前進したと表明した。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相と並んで座ったトランプ氏は、「素晴らしい新貿易協定の第1段階を正式に発表する」と表明。「これは大きいが、かなり近い将来、さらに多くが続く」と述べた。

　両首脳は、米ニューヨークで開かれた国連総会（UN General Assembly）に合わせ会談。安倍首相は、協定は「日米双方にとってウィン・ウィン（相互利益）」の内容だと語った。

　トランプ氏は関税発動をちらつかせながら、米国の対日貿易赤字の削減と、自身の支持基盤である米農業従事者に恩恵をもたらす包括的な貿易協定の締結を目指してきた。

　日本は今回の合意に基づき、牛肉や豚肉など70億ドル（約7500億円）相当の米農産品に対する関税を引き下げ、米国産の小麦・大麦の値上げ幅を削減する。

　米国はその引き換えとして、日本の農産品4000万ドル（約43億円）相当に対する関税を引き下げ、日本産の牛肉に対する関税割当を緩和。これにより日本は米市場でのシェア拡大に向けた競争力を強化できる。

　発表では焦点となっていた自動車関税の問題には触れられなかったが、共同通信（Kyodo News）によると、茂木敏充（Toshimitsu Motegi）外相は、トランプ氏が安倍氏に対し、米国は日本製の自動車と関連部品にかかる追加関税を課さない意向だと伝えたと説明した。

　トランプ氏は、日本との「非常に包括的な合意」に間もなく署名し、「米国の農業・畜産業従事者にとって本当に多額」の利益をもたらすことを望んでいると言明。「われわれは既に第2段階に取り組んでいる」と述べた。(c)AFP