【9月29日 CNS】米国の投資会社フィデリティ（Fidelity）と中国の理財プラットフォーム「螞蟻財富（Ant Fortune）」が共同で発表した「2019年老後の意識調査報告」によると、中国での目標の引退年齢が昨年の57.6歳から55.8歳に下がっていることがわかった。また、インタビューを受けた人のうち、若い世代の半数近くは、すでに老後のために備えをしているという。

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　調査は約5万人に対してインタビュー形式で行っており、世界の同種調査報告書の中では、規模の大きなものの一つ。

　報告書によると、「老後のために備えをしている」という人は、昨年の調査結果の46%に比べて若干上昇。その中で、若い世代の比率が昨年の44%から48%へと増加した。全体として、みな早めの引退を望んでおり、目標の引退年齢は昨年の57.6歳から55.8歳に下がっている。

　老後の備えを行う上で、主な問題は「資金不足」だ。データによると、老後の面倒を子供に見てもらおうと考える人は減ってきている。さらに、大多数の回答者（66%）は「両親が快適な生活をできるよう保証する」ことが重要な人生目標の一つと回答している。

　このほか、重要な人生の目標として「子女のために良い教育を提供する（64％）」や「事業の成功（52%）」などとしている。「引退後の快適な生活を保障する」を重要な人生目標として回答した人は46％で、半数に満たなかった。

　報告書によると、中国の女性にはより高い老後の貯蓄目標やより強い貯蓄願望があり、3分の1に近い女性が学習を強化することを望んでいる。しかし、国際的大勢に比べ、中国の女性は老後資金不足に直面しているだけでなく、老後の過ごし方や貯蓄の面で多くの問題を抱えている。

　フィデリティ中国区の李少傑（Li Shaojie）董事・総経理は「2019年の調査結果は、基本的な老後の意識を持つこともさることながら、中国の国民はもっと具体的で一人一人に合った老後の過ごし方の指導やサポートが必要で、金銭的な優先目標を定め、個人の老後の貯蓄目標を示すことが必要だ」と述べている。(c)CNS/JCM/AFPBB New