【10月9日 CNS】中国の「スマート都市」に関する取り組みは、2012年に試みとして開始後、2019年までに人工知能（AI）、5G、ナローバンドIoT（NB-IoT）などの技術により、新たな応用シーンが次々と生まれ、スマート都市建設は都市の仕組みそのものを変え、都市管理と市民の生活に利便性をもたらしつつある。

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　ネットワーク施設やデータセンターの建設が進み、バーチャルとリアルの間のネットワークマッピングが一定の規模に達した。モバイル・インターネット、IoT、5Gなどの情報技術の出現により、データをベースとし、データと人工知能とビッグデータ分析技術を結合し、都市の知能化管理がいっそう発展した。

　深セン市（Shenzhen）龍華区（Longhua）では、同市で初めて区レベルのIoT感知プラットフォームをつくり、10カテゴリーの約22万の端末をオンラインで結び、空気、消防、汚染源企業、重要車両などをまとめて監視している。

　杭州市（Hangzhou）では、「都市大脳」の与える機能により、スマート交通システムは1300か所の交差点、4500本の道路の映像をオンライン化、緊急車両の到達時間は50%節約されたという。このシステムにより、自動識別可能な不法行為は110種類に上り、一日当たり平均3万件を超える事件を発見し、正確率は95%を超える。

　広東省（Guangdong）では、騰訊（テンセント、Tencent）が同省のデジタル事業に深く関与している。開発された行政手続き用アプリでは、600種類以上の手続きを一か所で処理でき、IDカードや社会保険証、運転免許証など53種類の電子証明書も使用可能として利便性を大いに高めている。

　スマート都市は、新たな投資の対象にもなっている。インターネットデータセンター（IDC）が発表した「世界のスマート都市の支出指南」によると、2023年の世界のスマート都市技術関連の投資は1894億6000万ドル（約20兆5000億円）に達し、その中で中国市場の投資規模は389億2000万ドル（約4兆2100億円）に達するという。(c)CNS/JCM/AFPBB News