【8月30日 CNS】中国・重慶市（Chongqing）で26日に催された「2019中国国際知能産業博覧会（Smart China Expo）」で、聯想（レノボ、Lenovo）の楊元慶（Yang Yuanqing）董事長兼CEOは、同社と重慶市の間で「戦略的提携に関する枠組み協定」に調印したことを明らかにした。双方はそれぞれの優位性を発揮し、共同で5Gとスマート産業の発展を推進するとしている。

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　協定によると、レノボは重慶市で5Gクラウドネットワーク融合本部基地を建設する。その中には5Gビジネスソリューション本部を含み、将来5年間で従業員1500人を雇用し、延べ売上額は100億元（約1500億円）を超えるとしている。将来的には、レノボは5Gの研究開発、応用、物流、展示センターを建設し、ビジネス展開に応じ、5Gスマート設備の製造基地を建設するとしている。

「重慶は中国のスマート技術産業で築かれた新天地だ」と楊CEOは語る。レノボは重慶で国家級の共同実験室を設立し、産学一体の情報技術人材育成システムをつくり上げる。また、重慶市と共同でスマート都市、スマート製造、スマート交通など7つの応用領域で全方向性の戦略的提携を展開するとしている。

　楊CEOによると、レノボは5Gの領域で長年にわたり投資を行ってきており、すでに申請をした5G基準に必要な特許は500件を超え、業界で率先して5Gパソコン、5Gスマートホンを発売し、5Gネットワークとソリューションビジネスに携わっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News