【9月19日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は18日、サウジアラビアの石油関連施設に対する先週末の攻撃は「戦争行為」だと非難した。サウジ政府は新たな証拠を公開し、同国と敵対するイランの支援を受けて攻撃が行われたことに「疑いの余地はない」と主張。ポンペオ長官も「イランの攻撃」だとしている。

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 攻撃では、サウジアラビア石油産業の中心地が狙われた。これにより同国の原油生産活動の約50%、世界の原油供給の6%が停止に追い込まれ、エネルギー市場に動揺が走った。

 一連のコメントは、一触即発の状況にある湾岸地域で紛争拡大のリスクを高めるもの。

 ポンペオ長官はサウジ西部ジッダ(Jeddah)に向かう機内で報道陣に対し、「これはイランの攻撃」であり、「戦争行為」だと発言。「これはかつてない規模の攻撃だ」と述べた。さらに同長官は、攻撃がイラクから行われたとの報道には証拠がないと述べた。イランと米国はどちらもイラクにとって主要な支援国で、同国は板挟みの状態にある。

 同長官はジッダでサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)と会談し、攻撃への対応を協議した。

 国連(UN)外交筋は今回の攻撃に関し、サウジアラビアで専門家主導による国際調査が実施されるとの見通しを示している。

 一方、匿名の米当局者はAFPに対し、米政権はサウジアラビアへの攻撃にイランからの巡航ミサイルが関わっていると結論付けており、来週の国連総会(UN General Assembly)に証拠を提出すると述べた。

 攻撃を実行したと主張するイエメンの親イラン派反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、サウジ主導の連合軍の一員としてイエメン内戦に介入しているアラブ首長国連邦(UAE)で新たに「数十か所」を攻撃すると警告している。(c)AFP/Anuj Chopra with Sarah Stewart in Dubai