【9月20日 CNS】中国・貴州省（Guizhou）貴陽市（Guiyang）の南明（Nanming）警察署は11日、貴陽市南明区にあるホテルが、宿泊客登録を何度も怠り、安全上の責任を繰り返し無視したとして、テロ対策法に基づく罰金を命じたと明らかにした。同法では、治安確保のため宿泊客の身元確認や情報登録を義務づけている。貴陽市内で罰金を命じるのは初めて。

　テロ対策法では、電信、インターネット、金融、宿泊施設、長距離旅客輸送、レンタカーなどの事業者に利用者の身元確認を義務付け、身元不明者や身元確認を拒否する者にサービスを提供してはならないと定めている。規定に従わない事業者には是正を命令し、それに従わない場合は最大50万元（約760万円）の罰金が科される。

　このホテルは3月に、宿泊施設の登録管理規則に違反したため警察から是正命令と行政処罰を受けている。しかし、9月4日に警察が再検査したところ、全く改善されていないことが判明。テロ対策法第86条第2項により、ホテルには10万元（約153万円）、オーナーには1万元（約15万円）の罰金を科したという。

　テロ対策法による罰金は、テロ行為に直接関係なくとも法的な管理・監督義務を履行していない場合、適用される。ホテルやインターネットカフェが利用者の身元を確認しなかったり、宅配会社が荷物の安全検査を行わなかったりした場合もテロ対策法に違反する可能性がある。(c)CNS/JCM/AFPBB News