【9月4日 東方新報】中国から米国向けに輸出される3000億ドル（約32兆円）の製品に対し10％の追加関税を課すと米国は宣言し、中国は対抗措置を打ち出している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は米企業に対し、中国から撤退し代替策を探すよう呼び掛け、中国への圧力を強めている。米中貿易摩擦が絶えず激化する中、中国国内では、中国には米国の圧力に耐えるパワーがあると考える見方が多数を占めている。

　中国が米中貿易摩擦に対抗する「経済武器」は2点ある。一つ目は「世界の工場」として有する稀有（けう）な工業システム、二つ目は、中国は同時に超巨大なマーケットである点だ。

　世界で唯一の国連が定める産業分類の全てを保有する国として、中国は多国籍企業に対し完璧な産業チェーンとサプライチェーンを提供することにより、企業の原価を低減できる。

　現在、中国で製造する200種を超える工業製品の生産量は世界一だ。また、中国には整備された港湾、道路、鉄道などのインフラと物流網があり、多国籍企業が工場とサプライヤー、世界の顧客を結びつけることが容易だ。

　このほか、中国は9億人に近い労働力を有し、毎年800万人の大学生が卒業し、高等教育を受けた労働人口が非常に多い。中国の世論は、米国企業が製造拠点を他の国や地域に移した場合、大きな対価を支払わねばならないだろうと考えている。

　14億人の消費人口を抱える「超巨大市場」は、その中の4億人が中等レベルの所得者で、巨大な潜在的消費力を持っている。輸出が阻まれる中で、中国は国内消費の拡大で経済成長をうながすことができるはずだ。多くの人は、もともと米国向けに輸出していた商品は中国国内向けとして販売可能とみている。

　また、米国の中国に対するビジネス環境が十分に開かれていないとの批判については、中国政府は方針を調整し、外国からの投資を引き続き誘致するとしている。今年の1月から7月までに、中国で創設された外資企業は約2万4000社にのぼり、実際の外資からの投資金額は5300億元（約7兆8400億円）に達し、前年同期比で7.3%増だった。

　特に注目すべきは、米調査会社であるロジウムグループ（Rhodium Group）の最新データによると、今年の上期に米企業の対中投資額は68億ドル（約7220憶円）で、過去2年間の平均値に比べ1.5%増とのことだ。(c)東方新報/AFPBB News