【8月20日 AFP】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）は20日、米国政府がファーウェイに対する禁輸措置の適用を90日間猶予すると発表したことについて、同社が「不当な処遇」を受けている事実に変わりはないと一蹴した。

　米商務省は、自国企業によるファーウェイへの部品・サービスの販売と、同社からの機器購入を禁止する厳しい措置の適用猶予期間を再延長した。

　その一方で、禁輸措置の対象リストにファーウェイの関連企業46社を追加することも発表。これで対象企業は100社を上回ることになった。

　米当局は禁輸措置の発表当初、ファーウェイが中国の情報機関を利する「バックドア（裏口）」を提供していると主張していた。同社はこれを否定している。

　今回の猶予延長についてファーウェイは、「今この時期を選んで下された決定は政治的動機によるもので、国家安全保障とは無関係であることは明らか」であり、「市場の自由競争の原則に反する」行為だと指摘した。

　さらに「米企業も含め、誰の得にもならない。ファーウェイの事業抑圧を試みても、米国が技術面でリーダーシップを獲得する助けにはならない」と続け、禁輸措置の猶予が延長されても、同社が「不当な処遇を受けているという事実は変わらない」と一蹴した。(c)AFP