【7月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、フランス議会が米テクノロジー大手各社へ課税する法案を可決したことを受け、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。トランプ大統領はフランス産ワインに関税を課すことをほのめかした他、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領の「愚行」を非難した。

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)への投稿で、グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)といった米大手企業を対象としたフランスのデジタル課税法に言及し、「フランスは米国の素晴らしいテクノロジー企業にデジタル税を課した」と指摘。「われわれは間もなく、マクロン氏の愚行に対し、相当な報復措置を発表する」と述べた。

 ビールですら一度も飲んだことがないという徹底的な禁酒主義者のトランプ大統領はまた、「米国産のワインはフランス産のワインよりも良いと、私は常々言ってきた!」とも書き込み、報復措置の対象がフランスの主要輸出品であるワインとなることを強く暗示した。

 フランスのブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は、仏政府が米国の報復措置を恐れていないことを示唆。「デジタル活動に対する普遍的課税は、われわれ全員の課題だ。われわれは先進7か国(G7)、そして経済協力開発機構(OECD)内で合意に至りたい。フランスはそれまでの間、自国の国家的決断を実行する」と述べた。(c)AFP/Sebastian Smith