【7月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など同盟諸国に対する武器売却を阻止する内容の議会決議3件に対し、拒否権を発動した。

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 トランプ政権は5月、イランを中東の安定に対する「根本的な脅威」と断定し、議会承認を迂回(うかい)して売却を進める異例の措置を取った。議会はこの措置に強く反発し、今月に入ってから売却を阻止する決議を採択していた。

 トランプ大統領が拒否権を発動するのは就任後3回目。 

 同大統領は上院宛ての書簡で、決議は「米国の国際競争力を弱め、同盟国や協力国と共有する重要な関係を損なう」と主張。また、売却を阻止すれば「イエメンでの紛争を長引かせ、それによる苦しみを深めることになるだろう」と述べた。

 サウジなどへの武器売却をめぐっては、イエメン内戦を悪化させるとの批判がある。イエメンでは、米国が支援するサウジ主導の連合軍が内戦に介入し、イランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)と戦っている。国連(UN)は、この内戦が世界最悪の人道危機を引き起こしたとしている。(c)AFP