【7月18日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が、雇用契約を「不当に解除」されたとして、日産と三菱自動車（Mitsubishi Motors）を相手取り、オランダで訴えを起こしていたことが分かった。フランスの日刊紙フィガロ（Le Figaro）が17日、報じた。

　同紙によると、ゴーン被告は日産と三菱自動車が設立した合弁会社でオランダ法人の「日産三菱BV（NMBV）」に不当に雇用契約を解除されたとして、日産と三菱自動車に対し1500万ユーロ（約18億円）を支払うよう求めている。

　またゴーン被告の弁護団は、同被告は仏自動車大手ルノー（Renault）と日産がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV（RNBV）」の会長を辞職しているが、NMBVの職は退いておらず、「契約破棄」は不当であると主張しているという。

　一方で日産と三菱自動車は、ゴーン被告の契約はNMBVの取締役会に諮られなかったため、契約は無効だと主張しているという。

　AFPはゴーン被告の広報担当者と弁護士にコメントを求めたが、回答は得られなかった。(c)AFP