【7月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、ホワイトハウス（White House）で「ソーシャルメディア・サミット」と銘打った会合を開き、保守派の人々の扱いが不公平だとして米IT大手各社への攻撃を強めるとともに、「規制や法律による解決」を求めていく方針を表明した。

「サミット」に出席したのは各ソーシャルメディア上で利用制限の対象となっている保守派の活動家ら。トランプ氏は今回の会合からIT各社を排除した一方、数週間以内にこの問題に関する「大規模な会合と真の対話」を開催し、IT各社を招待すると述べた。

　ツイッター（Twitter）を愛用しフォロワー6000万人を抱えるトランプ氏は、ソーシャルメディア上に政治的な「ひどい偏向」があるとの持論を「サミット」で繰り返し、一部の活動家が利用を禁止・制限されていると主張した。

　この会合を受け、ソーシャルメディアに第三者が投稿した有害コンテンツをめぐってSNS事業者を免責する法的枠組みを、ホワイトハウスが撤廃しようとしているのではないかとの懸念が広がっている。

　デジタル権利擁護活動家らは、通信品位法230条に規定された免責条項を撤廃すれば、言論の自由の保障が失われ、インターネットのエコシステム（生態系）が損なわれかねないと警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Rob Lever