【7月9日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）交通担当相は9日、同国から出発する全航空便の航空券に、最高で18ユーロ（約2200円）の税金を課す方針を明らかにした。税収は環境への負担が少ない交通関係のプロジェクトに充てられるという。

　2020年から実施されることになるこの措置では、国内および欧州連合（EU）域内の航空便のエコノミークラスで、1.5ユーロ（約180円）の税金が航空券に課せられる。18ユーロの最高税額は、EU域外への便のビジネスクラスに適用されるという。

　税収は年1億8200万ユーロ（約220億円）と見込まれており、とりわけ鉄道など、環境への負荷が少ない輸送インフラの資金に充てられる。

　同相によれば、税金はフランス国内から出発する航空便にのみ課せられることになっており、同国へ到着する航空便は対象外だという。(c)AFP