【6月27日 AFP】オマーン外務省は26日、湾岸アラブ諸国として初めてパレスチナに大使館を開設することを発表した。

 同省はツイッター(Twitter)に「パレスチナの人々に対するオマーンの支持の延長として、オマーン・スルタン国は大使館級の外交公館をパレスチナ国に開くことを決めた」と投稿。大使館開設に必要な措置を取るため、代表団がパレスチナ自治政府のあるラマラ(Ramallah)を訪れるとした。

 パレスチナをめぐっては、バーレーンで開かれている米国主導の経済会合でドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権の中東和平構想が一部公表されたばかり。同構想はパレスチナを独立国家として認めないものとみられている。

 パレスチナ自治政府高官のハナン・アシュラウィ(Hanan Ashrawi)氏はオマーン側の発表を歓迎する一方、慎重な見方を表明。記者らを前に、新大使館がイスラエルとの正式な関係を樹立するため使われることに警戒感を示した。

 パレスチナのタイセル・ファルハト(Tayseer Farhat)駐オマーン大使はオマーンの首都マスカットで、ラマラへの大使館設置は「歴史的決断」だと述べた。

 サウジアラビア、イエメンと国境を接し、米国と同盟関係にあるオマーンは、しばしばアラブ世界で仲介役を務めてきた。

 アラブ諸国でイスラエルと外交関係を樹立しているのはエジプトとヨルダンのみだが、オマーンは昨年10月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相の訪問を受け、同首相が訪れた湾岸地域で最初の国となった。(c)AFP/Khaled Orabi