【6月17日 AFP】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の創業者、任正非（Ren Zhengfei）氏（74）は17日、米政府が先月、同社をブラックリストに載せる可能性を示唆して以降、同社製スマートフォンの海外における販売台数が減少したことを認めるとともに、米国が同社の孤立化を図るのに対応するため、減産する方針を明らかにした。

　同社が中国南部・深セン（Shenzhen）にある本社で開いたパネルディスカッションの場で任氏は、海外におけるスマホ販売台数が最大で40％減少したという匿名筋からの報道について問われると、「確かに40％減だ」と認めた。

　任氏はそれ以上の詳細には触れなかったが、その後ファーウェイの広報担当者が、任氏の言及は、米国がブラックリストへの掲載を示唆した後、先月から今月にかけて販売台数が40％減ったことを意味していたと説明した。

　任氏は、この事態への対応策として、今後2年間で300億ドル（約3兆2600億円）分の減産を計画していると述べた。ただ、どの事業に最大の影響が出るのかについては語らなかった。

　米国は、ファーウェイが中国の治安当局と結託していることを懸念して同社に圧力をかけている。この圧力の影響について、同社が明確な数字を示したのはこれが初めて。(c)AFP