【5月31日 AFP】日本政府は31日、海洋プラスチックごみの削減政策を発表した。来月大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議で議題の一つに据える考え。

　この問題でリーダーシップを発揮したい日本は、来月28～30日に開催されるG20で、海洋プラごみの削減に向けた国際協定の締結に向けて働き掛けていくとみられている。

　ただ現時点では政策は主に理論先行で、一部計画の履行に必要となる法整備の期限は明記されていない。

　日本の国民1人当たりのプラごみ排出量は、米国に次いで世界で2番目に多い。ごみのリサイクル率は比較的高いが、使い捨てプラスチックの削減努力では後れを取っている。

　政府は2035年までに、新たに生産されたプラスチックの100％リサイクルを目指すと同時に、石油を原料とするプラスチックに代わる生分解性プラスチックの使用を推進している。
　
　海に流入するプラごみは、世界全体で年間約800万トンと推計されており、政府によると、日本からも毎年約2万～6万トンのプラごみが海に到達しているという。

　プラスチック汚染をめぐっては、特に中国などがプラスチックごみの輸入を禁止して以降、国際的な懸念が年々強まっている。

　このごみの輸入禁止を受けて、日本をはじめ多くの国でプラスチックごみが大量に蓄積されている。(c)AFP