【5月16日 AFP】（更新）欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は16日、三菱UFJ銀行（MUFG Bank）を含む大手5行に対し、外国為替市場で共謀し不正操作に及んでいたとして、計10億700万ユーロ（約1300億円）の罰金を科した。

　罰金の対象となったのは、三菱UFJに加え、英大手バークレイズ（Barclays）とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland）、米大手シティグループ（Citigroup）とJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）。トレーダーらがチャットルームを介してレートを不正操作していたという。

　スイス大手UBSは、不正を当局に申告したため、罰金の支払いを免れた。

　欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）委員は、今回の決定は「欧州委は金融市場のいかなる部門においても談合行為を看過しないということを明確に示すものだ」と述べた。(c)AFP