【5月13日 AFP】国連（UN）は12日、イエメンの紅海（Red Sea）に面する複数の主要港から、反政府武装組織の撤退が計画通りに進んでいると明らかにした。イエメン政府は国連の発表に先立ち、反政府武装組織が撤退しているように見せ掛けていると非難していた。

　撤退は、サウジアラビアが支援するイエメン政府と、イランの支援を受けるイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）が国連の仲介によって昨年12月にスウェーデンで合意した、イエメンの物流の要衝ホデイダ（Hodeida）の停戦合意によるもの。

　撤退を大幅に遅らせていたフーシ派が撤退を表明したことを受けて、イエメン政府は12日、フーシ派の「欺きのたくらみ」を非難。しかしホデイダ港、サリーフ（Saleef）港、ラスイッサ（Ras Issa）港を監視するチームを設置している国連は、撤退が「確定した計画通りに」実施されていると報告した。国連によると、これら3つの港の治安維持は11日から沿岸警備隊が担当している。

　一方、専門家らはフーシ派の撤退が正真正銘の進展と言えるのか判断するのは時期尚早だとしている。

　英王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）のファレア・アルムスリミ（Farea al-Muslimi）氏はAFPに対し、「（スウェーデンで結ばれた）合意は実行が非常に難しい。なぜなら停戦ラインが明確でなく、双方がそれぞれに都合の良いように解釈しているからだ」とコメント。

　さらに「総合的に見て今後2週間で、これがハンドオーバー（引き渡し）なのか、また繰り返されたハングオーバー（幻滅）なのか明らかになるだろう」と付け加えた。(c)AFP/Amal Mohammed with Dana Moukhallati in Dubai