【4月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、同氏の家族および会社と共に、ドイツ銀行（Deutsche Bank）と米金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル（Capital One Financial）を提訴した。下院委員会が外国の政治的影響に関する調査として銀行などに召喚状を出したことを受け、両社が召喚に応じるのを阻止する狙いがある。

　民主党が多数を占める下院の情報特別委員会と金融委員会は、ロシアの選挙介入に関するより広範な調査の一環としてトランプ氏の財務状況を調べており、調査に関連して複数の銀行などに召喚状を発付。これについてトランプ氏は訴状で「侵入的かつ過度の広範性を伴う」と批判している。

　今回の訴訟はトランプ氏による民主党への新たな反撃で、同氏は召喚状には「正当で合法的な目的がない」と主張している。

　ニューヨーク州南地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、「召喚状が出されたのは、ドナルド・トランプ大統領を攻撃し、同氏の個人としての財務状況や事業活動、本人および家族の個人情報のあらゆる面を詳細に調べ上げ、同氏に政治的ダメージを与え得るあらゆる材料を集めるため」であり、「政治的な意図以外、いかなる意図が入り込む根拠もない」と記されている。

　ドイツ銀行は、トランプ氏が経営していた不動産会社の傘下のカジノが1990年代に相次ぎ経営破綻した後も、同社に融資を続けた数少ない金融機関の一つ。同行は「あらゆる正当な調査に対し、適切な情報提供を今後も確実に行い、調査に関する裁判所命令に従う」としている。(c)AFP