【4月5日 AFP】米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）との研究協力を今後は行わない方針を明らかにした。両社がイラン制裁違反の疑いで米当局の捜査・訴追対象になっていることを理由としている。

　MITは3日、公式サイトに投稿したマリア・ズーバー（Maria Zuber）研究担当副学長とリチャード・レスター（Richard Lester）副プロボストの連名の書簡で、「ファーウェイとZTE、両社の子会社との新たな契約や、既存の契約の更新は受け入れない。制裁違反をめぐる連邦当局の捜査が理由だ」と表明した。

　その上で書簡は「状況が許せば、両社との協力を再検討する」とも述べている。

　また、中国、ロシア、サウジアラビアの出身者・関連団体から資金提供を受けているプロジェクトや、この3か国での事業に関わっている人物、3か国の出身者・企業との共同研究についても、「リスクの増大」を理由に再検討の対象とする。国際協力の見直しプロセスを厳格化する広範な取り組みの一環だとMITは説明している。

　米国ではカリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）やスタンフォード大学（Stanford University）など複数の大学が、米当局に起訴されたファーウェイとの研究協力を既に打ち切っている。

　また、英オックスフォード大学（University of Oxford）も1月、研究契約・慈善寄付を問わず今後はファーウェイからの資金提供を受けないと発表していた。

　AFPはファーウェイに取材を試みたが、回答は得られなかった。(c)AFP