【4月4日 AFP】米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長は3日、ベネズエラ問題について、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が去れば、同国経済のてこ入れのためドルを注入する用意があると述べた。上院では、4億ドル（約450億円）の人道支援金の拠出を承認する法案が提出されている。

　クドロー氏は、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（Christian Science Monitor）が首都ワシントンで開催した報告会で記者団に対し、米政府はすでに銀行や国際通貨基金（IMF）と連携し、ベネズエラの経済再生計画について協議を進めていると明かし、機が熟せば同計画を「できるだけ迅速に行動する」と述べた。

　さらに、それは「救済計画、再建計画、現金を注入する計画になる」と明言した。

　ベネズエラの石油経済は、原油輸出の落ち込みと、マドゥロ大統領に対する国際社会からの制裁発動で崩壊状態にある。

　米国とその同盟国は、マドゥロ大統領の正当性を認めておらず、同氏を退任もしくは失脚させようと圧力をかけてきているが、マドゥロ氏は軍の支持を得て現職にとどまっている。

　クドロー氏は、マドゥロ氏が退陣すれば経済援助は直ちに行われ、まず「銀行、アイフォーン（iPhone）、アプリ」を通じてドルを注入し、経済活性化につなげていくという考えを示した。(c)AFP