【4月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の上級顧問を含むホワイトハウス（White House）職員約25人が、保安対策室の勧告に反し国家機密情報を取り扱う資格を付与されていたことが、内部告発者の証言により判明した。

　下院監視・政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）委員長が1日、ホワイトハウス顧問のパット・シポローニ（Pat Cipollone）氏に宛てた書簡で明らかにしたところによると、保全担当職員のトリシア・ニューボールド（Tricia Newbold）氏は同委員会に、「トランプ政権上層部での国家安全保障上の重大な違反」に関する詳細を明らかにした。

　25人の名前は明かされていないが、カミングス委員長は書簡で、ジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マイケル・フリン（Michael Flynn）元大統領補佐官、トランプ氏の長女イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）大統領補佐官と夫のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問ら安保担当職員の機密情報取り扱い資格に関する情報を求めた。

　カミングス氏はまた、ホワイトハウスの人事保安対策室でニューボールド氏の直属の上司だったカール・クライン（Carl Kline）氏らを同委員会での証言に召喚する考えを示した。

　カミングス氏が明らかにしたニューボールド氏の証言によると、同対策室は25人に機密情報取り扱い資格を付与しないよう勧告していた。うち2人は国家安全保障担当の高官だという。

　ホワイトハウスに18年勤めるニューボールド氏はまた、資格の付与を認めないとの勧告は外国の影響や利益相反、個人の行動や経済状況に関する問題、薬物使用、犯罪行為といった深刻な問題が理由だったものの、クライン氏や上層部により勧告の変更を求める圧力がかけられ、勧告は覆されたと説明。この問題を追及したところ、クライン氏ら上層部から2月前半の2週間にわたる無給の停職処分などの報復を受けたという。

　ニューボールド氏は同委員会で「われわれの抱えるこの問題が国家安全保障に影響する恐れがあると知りながら傍観すれば、私は自分、自分の国、自分の子どもに貢献しないことになる」と述べた。（c)AFP