【3月28日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、米国の安全保障当局が同性愛者向け出会い系アプリ「グラインダー（Grindr）」を運営する中国ネット関連企業「北京崑崙万維科技（Beijing Kunlun Tech）」に対し、同アプリを売却するよう命じたと報じた。

　WSJが匿名の情報筋の話として報じたところによると、機密情報を取り扱う人物がグラインダーを利用した場合、中国政府から脅迫を受ける可能性があると米当局は懸念しており、崑崙が中国当局からユーザー情報の提供を求められた場合、要求に応じざるを得ないと危惧しているという。

　崑崙は2016年、グラインダーの株式の60％を9300万ドル（約100億円）で取得。その2年後、残り40％を1億5200万ドル（約170億円）で取得した。

　2009年にサービスを開始したグラインダーは「ゲイ、バイ、トランスジェンダー、クィア向け世界最大のソーシャルネットワーキングアプリ」をうたっており、ユーザーは世界中に数百万人いるとしている。(c)AFP