【3月23日 AFP】米財務省は22日、イランの核開発に関わる研究者らを経済制裁の対象に指定したことを発表した。若い研究者を核兵器開発に関わらせないよう、けん制することが狙いだとされる。

　制裁対象に指定されたのは、「防衛開発研究機関（SPND）」に関連する14人と17団体。米財務省は、SPNDの存続で、核合意が失効する2025年以降に再び核開発が行われる可能性があるとの懸念を示している。

　米政府高官は匿名で取材に応じ、今回の制裁措置の目的は、「SPNDに関わる意義を可能な限り失わせ、違法な核兵器開発に次世代の研究者を雇用する道をなるべく閉ざし、イランには選択肢がないことをより明確に突き付ける」ことにあると明らかにした。

　同高官によれば、SPNDは今も活動を続けており、代表をモフセン・ファフリザデ（Mohsen Fakhrizadeh）氏が務めている。同氏について米国とイスラエルの情報機関は、イランの核兵器開発の創始者と見なしている。(c)AFP