【4月10日 CNS】中国・広東省（Guangdong）広州市消費者委員会に消費者から寄せられる苦情・相談に、「プリペイド式消費」で問題が多発し、消費者の資金と個人信用調査のリスクが増加している。今年の世界消費者権利デー（World Consumer Rights Day）に合わせて行われた記者会見で明らかにした。

　同委員会が、2018年に受理した消費者からの苦情・相談は12万3800件。このうち調停成立件数は9万200件で、消費者が取り戻した経済損失は6122万2400元（約10億1500万円）に上った。

　同委員会の分析によると、2018年の消費者からの苦情・相談には幾つかの新しい特徴が見られる。このうちの一つが、多発するプリペイド式消費の問題だ。特に美容・理髪、フィットネス、飲食業などのサービス業の分野で、苦情・相談件数も増加している。特に、プリペイド式消費の問題に、インターネット消費者ローンの問題が重なり合うことでより深刻化するケース、つまり消費者がインターネット金融の消費者ローンを借りて、プリペイド方式で高額の消費をすることで紛争につながるケースが多いという。

　広州市の陳さんは英語力のレベルを高めるため、ある英語学校に1年分の授業料2万9999元（約50万円）を一括で前払いした。自身の収入が高くないため、1万9000元（約31万5000円）はインターネット金融で借金をし、支払いに充てた。陳さんは10日間授業に出たが、授業の進め方が速過ぎて学習効果が上がらないと感じたので、返金を求めた。これに対し、学校側は対応をせず、無回答の状態が続いた。陳さんは授業に完全についていけず授業に出なくなったのに、月々のローン返済は負担し続けた。

　広州市消費者委員会は、学校側の態度が消費者の損失を増大させ、消費者の権利を侵害したとして、調停に入った。その結果、学校側は陳さんが出席した授業分の料金を控除後、残った授業料全額を返金することに合意したという。(c)CNS/JCM/AFPBB News