【3月19日 Xinhua News】支付宝(アリペイ)などを運営する螞蟻金服(アント・フィナンシャル)の井賢棟(エリック・ジン)取締役会長兼最高経営責任者(CEO)は、G20ビジネス(B20サミット)会期中、日本はキャッシュレス社会の構築に積極的に取り組んでおり、アリペイも日本で急速に発展しており、アリペイのデジタル決済経験を日本を含む全世界で活用していきたいと述べた。

 B20サミットはこのほど東京で開催された。井賢棟氏は、中国実業家の代表として、アリペイの中国でのモバイル決済、零細企業向け融資などの経験について講演し、中国のモバイル決済とデジタル技術の経験も徐々に海外進出しており、アリペイはインド・フィリピン・韓国など9つの国・地域と提携し、現地版「アリペイ」を立ち上げたことを明らかにした。

 日本での状況について、キャッシュレス社会の構築を進めており、アリペイも急速に発展しており、デパートなどとの提携が順調に進んでいる。日本は、アリペイが最も成長しているエリアであり、東京では人力車でもアリペイを使うことができると述べた。また、中国からの訪日客がアリペイを多くの場所で利用できるだけでなく、香港や東南アジアなどの地域のパートナーとの提携により、同地域の人々が日本を旅行する際にも現地版「アリペイ」を利用でき、日本側にも多くのビジネスチャンスをもたらしていると述べた。

 また、アリペイと日本の金融機関や商社などとの提携は順調で、みずほ銀行などの金融機関と長期的な戦略的提携関係を構築しており、両国の経済交流を推進できたことはうれしいことだとし、同社も中国の科学技術イノベーションの価値を世界に広め、中国のモバイル決済方法を広めていきたいとの考えを示した。さらに、より多くの機関と協力してウィンウィンを実現し、アリペイが蓄積してきたデジタル経験を世界と共有したいと述べた。

 日本政府は2018年からキャッシュレス決済を推進し、社会全体のキャッシュレス決済の割合を引き上げる一連の政策を打ち出している。ボストン・コンサルティング(BCG)のデータによると、日本では現金決済が依然として65%を占め、中国に大きく遅れているという。(c)Xinhua News/AFPBB News