【3月15日 AFP】(更新)中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)は15日、外資系企業の特許技術を中国の合弁企業に強制的に移転させることを禁じる「外商投資法」を賛成2929票、反対8票、棄権8票の賛成多数で採択した。

 貿易交渉の主な障害となっている「不当な政府干渉」から外資系企業を保護する内容で、審議開始からわずか3か月という異例のスピード採択となった。背景には、対米貿易協議で和解姿勢を示す思惑があるとみられる。

 中国当局によると外商投資法では、対中外国投資を「ケース・バイ・ケースで承認」する現行制度の廃止も約束している。

 同法により外資系企業は、中国の国有企業以外の参入を禁止する分野や申請承認プロセスを必要とする分野を特定した当局の「ネガティブリスト」で指定された分野を除き、大半の分野で中国企業と同等の権利を保障されることになる。

 外商投資法には外資系企業が長年抱き続けてきた不満に対処する目的がある。ただ、欧米の経済団体からは、各業界関係者への幅広い諮問と意見聴取に十分な時間が割かれないまま法案が施行されることに懸念の声も上がっている。(c)AFP/Poornima WEERASEKAR