【3月13日 AFP】米配車サービス「ウーバー（Uber）」が運転手を請負業者とみなして最低賃金の支払いと手当の支給を回避していると訴えられていた裁判で、ウーバー側が和解金2000万ドル（約22億円）を支払うことに合意した。

　11日午後に示された和解案の内容によると、6年続く今回の裁判の当事者間では運転手に支払われるべき賃金額について現在も真剣な議論が交わされているという。

　また、和解案は連邦判事の承認が必要となる。

　訴訟は2013年8月に起こされ、同年から今年2月28日までの間にサービスを提供し、仲裁条項に制約されていないカリフォルニア州とマサチューセッツ州の運転手が和解案の対象となっている。

　今回の和解案は推計1万3600人の運転手に影響する一方、ウーバーは今回の訴訟に加わっていない運転手たちからも多くの仲裁請求を申し立てられている。

　ただ、ウーバーの運転手のような単発、もしくは短期の仕事を請け負う非正規雇用の労働者が個人事業主のような請負業者なのか、もしくは賃金や手当に関する権利を持った被雇用者と法律的に見なすべきなのかという大きな問題について、和解案は解決策を示していない。(c)AFP