【3月12日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）のジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）元会長は11日、2022年W杯（2022 World Cup）の開催地がカタールに決定した経緯に関して、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領がその手助けをする重要な役割を果たしていたと断言した。

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　ブラッター元会長がこの発言をする前日、英サンデー・タイムズ（Sunday Times）紙は、カタールでのW杯開催が決まる3週間前に、同国衛星テレビ局「アルジャジーラ（Al-Jazeera）」がテレビ放映権に関してFIFAと秘密裏に契約を結んでいたと報じた。同紙の記事ではアルジャジーラの重役が契約にサインしたことを示す資料が示されており、FIFAはこの件に関して調査を要求された。

　ブラッター元会長が繰り返して主張したところによると、欧州サッカー連盟（UEFA）で当時会長を務めていたミシェル・プラティニ（Michel Platini）氏がカタールの支持に回っていたといい、前会長はこの件がきっかけで一連の攻撃にさらされ、17年間にわたる会長職を不本意にも追われることになったという。

「カタールが2022年W杯の開催権を獲得したのは、ニコラ・サルコジ大統領（当時）が政治介入した後のことだった。彼がミシェル・プラティニ氏とその支持者に対して、カタールに票を入れるように要請した」

「これらの4票が情勢を変化させ、カタールが勝って米国が敗れた。この状況が2018年大会の投票でロシアに敗れたイングランドや、カタールに屈した米国などの国々から、FIFAや私個人に対する攻撃に火をつけたのだ」

　イングランドは2018年W杯の開催地を決める投票で、当時のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相やウィリアム王子（Prince William）が大々的にアピールしたものの1回目で敗れ去った。2回目の投票では、ロシアが共同開催を目指していたスペインとポルトガルを2票差で下した。

　一方、2022年大会の投票ではカタールが22票中11票を集め、米国をはじめ韓国、日本、そしてオーストラリアを退けた。

　しかしながら、このとき投票したFIFAメンバーの半数は永久追放処分や罰金処分、もしくは汚職への関与で起訴されており、両大会の開催地決定に関しては物議を醸す結果となった。(c)AFP