【3月1日 AFP】ベネズエラの3大学は2月27日、経済危機に見舞われている同国の食料事情に関する調査結果として、全世帯の8割が食料不足に陥る恐れがあると発表した。

　調査に参加した研究者の一人、アンドレス・ベジョ・カトリック大学（Andres Bello Catholic University）のアニツァ・フレイテス（Anitza Freitez）氏によると、調査では「人口の90％が食料を買えるだけの収入を欠いている」ことが原因で、全世帯の80％が「食料不足のリスクにさらされている」との結果が示された。

　同国ではハイパーインフレや基礎的な食料・医薬品の不足により、政情が極度に不安定化。ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は、野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）氏が暫定大統領就任を宣言したことで困難に陥る中、国外からの支援物資の搬入を妨害している。

　調査結果はアンドレス・ベジョ大学、ベネズエラ中央大学（Central University of Venezuela）、シモン・ボリバル大学（Simon Bolivar University）が発表したもので、ベネズエラの半数の世帯がいわゆる「多面的貧困」の状態にあると指摘した。

　また、水、食料、交通手段がないなどの原因で、毎日学校に通える子どもは全体の半分にとどまっているという。(c)AFP