【1月29日 AFP】（更新）米政府は28日、国営ベネズエラ石油（PDVSA）を経済制裁の対象に指定したと発表した。ベネズエラの暫定大統領就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長と連携して、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の権力基盤に打撃を与える狙いだ。

　米政府はグアイド氏を暫定大統領として承認しており、PDVSAに対する制裁は、グアイド氏の大統領就任に先立ってマドゥロ氏が国庫を不正に利用するのを防ぐ方策として提示された。

　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は制裁について、ベネズエラの資産が新たにマドゥロ氏に流れることを防ぐための措置であり、同国の政権が暫定政府か民主的に選ばれた新政府に移譲できるまで続くと説明した。

　グアイド氏も声明を出し、マドゥロ氏が大統領職を離れる際に国庫を空にするのを防ぐため「共和国（ベネズエラ）の国外資産を秩序ある仕方で管理していく」と表明した。

　ただ、ムニューシン氏によると、PDVSAの米国子会社CITGOは、収益を米国内の凍結口座に置くことを条件に事業を継続できる。

　一方、マドゥロ氏は28日、PDVSAへの制裁に反発し、CITGOの資産を守るため米国の裁判所や国際法廷で「政治的・法的措置」を取るようPDVSA首脳に指示したと明らかにした。(c)AFP