■「あるべき姿から外れた制度」

 投資の見返りにパスポートや居住権を与える制度を政府が設けている国は、欧州に複数ある。キプロス、マルタ、ポルトガルの制度に関する調査リポートを最近まとめた非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)とグローバル・ウィットネス(Global Witness)は、「不十分な審査や広い自由裁量権、利益相反により、欧州で汚職の扉が開かれる余地」を注視した。

 ポルトガルの制度を厳しく批判している一人、欧州議会のアナ・ゴメス(Ana Gomes)議員は、4日の判決について「失望したが意外ではない」と述べ、立証が甘かった検察当局に責任があるとの見解を示した。

 欧州議会会派「欧州社会・進歩同盟(Socialists and DemocratsS&D)」所属のゴメス氏はAFPに対し、「これは本来あるべき姿から外れた制度だ。仲介者のネットワーク全体を養うことによって汚職を助長している、市民権の売り渡しだ」と語るとともに、「移民や難民に絡めた治安談議の後、外国人富裕層の話題になると論調が一変するのを耳にするのは耐え難い」と付け加えた。

■投資移住は「成長産業」

 トランスペアレンシー・インターナショナルとグローバル・ウィットネスは昨年10月に公表したリポートで、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合(EU)加盟4か国が富裕層の投資家にパスポートを「売って」おり、その他の12か国が居住権を与えていると指摘した。
 
 両NGOによると、欧州は過去10年間に市民権を新規取得した6000人と居住権を取得した約10万人から、総額250億ユーロ(約3兆1000億円)の投資資金を集めたとされる。

 リポートは「EUの市民権と居住権は、ぜいたく品と同じように購入できる」とした上で、「買い手が多い上に売り手が不足することもなく、それゆえに投資移住は数十億ユーロ規模の成長産業になっている」と述べた。(c)AFP/Thomas CABRAL