【12月20日 AFP】英政府は19日、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後のEU諸国からの移民制限案を公表した。他国の「外国人労働者（ゲストワーカー）」制度のような一時的な就労ビザ（査証）制度を新設するほか、英国への定住を認める労働者に関する最低年収の要件を維持することなどを盛り込んだ。

　テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、EUとの間で取りまとめた離脱協定案の重要な議会承認を来月に延期した。一方、EUは19日、合意なき離脱に備えた対応策を承認した。産業団体からは英国は「合意なき離脱」の準備ができていないと警告する声が上がっている。

　移民受け入れに関する英政府の案では、非熟練労働者に頼る業界を保護するため、技能水準を問わず最長1年間の短期就労ビザ制度を新たに設ける。英国定住を認める労働者の年収の基準に関しては、サジド・ジャビド（Sajid Javid）内相は具体的に明らかにしていないが、現行の「3万ポンド（約430万円）以上」で維持する可能性に言及している。(c)AFP/Dario THUBURN