【11月27日 AFP】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(General Motors)は26日、60億ドル(約6800億円)の経費を削減し「変化する市場環境」に対応するための措置として、15%の人員削減と世界7か所の工場閉鎖を実施すると発表した。

 閉鎖される工場には、北米3か所の組立工場が含まれる。同社は、顧客の好みの変化に応じ、人気の高いトラックやスポーツ用多目的車(SUV)に注力しているほか、電気自動車(EV)への取り組みも強化している。

 全米自動車労働組合(UAW)は直ちに、GMの工場閉鎖計画を批判。同社が米国の労働者を犠牲にして生産を海外移転していると主張した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、米自動車産業への恩恵と雇用保護を目的に、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などの強硬な貿易政策を進めてきており、GMの決定はトランプ氏にとって打撃となる。

 一方、アナリストらは概して今回の発表を好意的に受け止めている。自動車販売サイト「オートトレーダー(Autotrader)」のミシェル・クレブス(Michelle Krebs)氏は「メアリー・バーラ(Mary Barra)最高経営責任者(CEO)が率いるGMは以前とは対照的に、今のうちに人員削減を実施することで潜在的な危機に対し先手を打とうとしている」と指摘した。(c)AFP/Heather SCOTT