【11月27日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、工業情報化部の電子商取引協会貧困扶助弁公室とSNS・EC専門委員会は北京で23日、アリババ傘下のECサイト、淘宝（タオバオ、TaoBao）と共に、「SNSとECによる精確貧困扶助（ピンポイントによる貧困扶助）キャンペーン」を始めた。

　スタート式典で、工業情報化部の配下である中国電子商取引協会の姚広輝（Yao Guanghui）副理事長兼貧困扶助弁公室主任は、「今年上半期まで、中国全体におけるECによる社会消費財の小売総額は4兆810億元（約66兆5400億円）に上り、うち農村部では6322億元（約10兆3080億円）に達した。農村部ではEC事業が経済振興の重要な手段となっており、SNSなどを十分に活用して、貧困地域の農産物を現場側と並行して販売し、所得の向上をはかるべきだ」と述べた。

　今回のキャンペーンでは、貧困扶助商品30種類について全国範囲で販売促進を行う。商品の選定基準について、同協会貧困扶助弁公室の葛爽（Ge Shuang）副主任は、「深刻な貧困にあえぐ地域の作物であること、国家グリーン食品や有機食品など認証を得たものであること、そして地元貧困人口の20％以上に恩恵をもたらすこと」という3点を挙げた。

　葛副主任によると、これらの商品は香港進出も目指しており、今後はアジア太平洋地域、そして世界規模でプロモーションを実施していくという。(c)東方新報/AFPBB News