「中国にノーと言おう」 対中債務と影響力拡大に反発 ザンビア
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■電力公社や空港、国営放送局の管理権も今に中国のものに?
ザンビアの主要輸出品である銅の価格低迷から、ザンビア政府はこれまでの負債の利子さえ払えないのではないかと不安視されている。
ルクク氏と支持者らは、ザンビア政府が、ザンビア電力公社(ZESCO)やルサカ空港、ザンビア国営放送局(ZNBC)の管理権を中国に譲り渡す日も近いのではないかとみている。
自国を中国に売り渡しているという批判に対し、ルング大統領は先日、議会で反論。「中国とわれわれの関係を中傷しようと、両国の経済協力を悪意ある植民地主義として描いて誤解を招く記事については、どうか無視してほしい」と訴えた。
マーガレット・ムワナカトウェ(Margaret Mwanakatwe)財務相も、2018年度上半期に債権者に利子として支払った3億4200万ドル(約390億円)のうち、53%は商業部門で、そのうち中国向けは30%だけだったと主張している。
だが国内の主要野党は、対中債務に支配されている現状批判を柱に政権失脚を画策している。野党・国家開発統一党(UPND)のスティーブン・カツカ(Stephen Katuka)代表は、「巨額の融資を受けることで、ザンビア人の代わりに中国人を登用する傾向」が加速化していると警鐘を鳴らす。
カツカ氏は、中国人が運営する事業でザンビア人労働者が中国人に取って代わられている慣習を「時限爆弾」と称した。「このまま状況が悪化するのを放置すれば、外国人に対する攻撃につながるかもしれない」
中国人経営者によるザンビア人労働者の虐待疑惑も複数浮上しており、カツカ氏は、「職場で指示通りにしなかったというだけで、ザンビア人が中国人に殴られた例もいくつかある」と指摘した。
一方、中国の駐ザンビア大使の李傑(Lie Jie)氏は、中国政府の立場を擁護。最近の記者会見では、中国がザンビアの公営企業の買収を模索しているとの主張を全面的に否定し、「われわれがアフリカの植民地化を望んでいるなどという話を耳にすると、複雑な気持ちだ」と述べている。(c)AFP/Obert Simwanza