【9月28日 AFP】イタリア連立政権は27日、来年の予算案方針で合意し、歳出を増やして財政赤字は今後3年間、対国内総生産（GDP）比で2.4％以内を目標とすると発表した。これを受けて、先に同国に対し歳出抑制を呼び掛けていた欧州連合（EU）は翌28日、同国に厳しい警告を発した。

　EUは、各加盟国の財政赤字の上限をGDP比3.0％と規定している。中道左派の前政権は0.8％を計画していたのに対し、今回ポピュリストの連立政権が掲げた2.4％という目標はこれを大きく上回り、EUが定める上限にも危険なまでに迫っている。

　イタリアは既に、GDP比で131％という巨額の債務を抱えている。ユーロ圏ではギリシャに次ぐ規模で、EUが定めるGDP比60％以内という規定をはるかに上回っている。今回発表された予算案通りなら、債務がさらに膨らむのは必至。

　イタリア証券取引所では28日、神経をとがらせた投資家らが売りに回り、平均株価が一時約4％下落。また国債利回りも上昇（価格は下落）し、3.0％を超えた。(c)AFP/Celine CORNU