【9月22日 AFP】米国の複数のメディアは21日、ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）米司法副長官が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任から数か月後、同大統領が職務不能であることを理由に解任する方法を話し合っていたと報じた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）は、ローゼンスタイン氏が2017年5月、憲法の規定に従う形で大統領を解任するため、ホワイトハウス（White House）が機能不全に陥っている証拠としてトランプ大統領の言動をひそかに録音するよう提案したと伝えている。

　今回の報道は、トランプ政権の内幕を暴露したベテラン記者ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏の新著に続き、政権内で多数の人々がトランプ氏の大統領としての資質を疑問視し、政権を掘り崩すべく積極的に動いていたことを改めて示唆している。

　司法省ナンバー2のローゼンスタイン氏は、2016年の大統領選でトランプ氏陣営がロシアと共謀して対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏を敗北させたとする疑惑の捜査を統括する立場にある。

　ローゼンスタイン氏は報道内容について「不正確で事実に反する」と非難。「大統領の発言を録音しようとしたこともなく、認めたこともない。大統領の解任を私が支持していたという意見は根も葉もないうそ」と述べている。

　司法省は同省元高官の発言として、当時「同じ部屋」にいたがローゼンスタイン氏はジョークとして言っていただけだとの声明を発表している。(c)AFP/Paul HANDLEY