■海外展開に力、日本車メーカーとの関係強化へ

 CATLにとって、海外市場の獲得は成長のために不可欠となる。日本経済新聞は先日、CATLが5月下旬に横浜市に販売拠点を開設し、18年中に技術スタッフを常駐させると報じた。

 報道によると、CATLの日本拠点開設時のスタッフは100人弱だが、トヨタ自動車(Toyota Motor)、ホンダ(Honda)、日産自動車(Nissan Motor)などに積極的に接触し、人員も拡大する予定だという。

 今後、車載電池需要が確実に高まる中、ホンダと日産は車載電池調達に関する計画を明らかにしておらず、CATLにとっては重要ターゲットとなっている。トヨタは17年12月にパナソニックと車載電池分野での提携を発表したが、中国ではまだ提携の芽が残っている。

 中国政府は自動車メーカーに対し、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の生産を義務付ける方針で、日本メーカーも中国の電池メーカーとの手を組まないと、中国市場では戦えないことになる。

 CATLは、20年に世界最大の自動車用電池メーカーになることを掲げている。そのためには日本メーカー攻略は避けて通れないと言えるだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB News