■正当な権利の主張、「汚点」になる恐れ

　北京中銀法律事務所の楊保全（Yang Baoquan）弁護士は、「小売、旅行、IT業などの労働力の流動性が高い業界は、ブラックリストを使うことは珍しくない」と話す。これらの職業の人たちは他業界に行くことは多くはないためだ。

　楊弁護士は、「ブラックリストを設けることには一定の合理性があるが、設定基準や状況については、業界基準と統一性のある規範が必要だ」と話す。

「企業が雇い入れる際に、重大な規律・法律違反や、会社の利益に対してリスクのある人に対しては、会社の利益を守るために雇用しないことは許容される。だが、前職の会社と労働訴訟の履歴があった、もしくは、労働者が正当な権利行使をした場合は、『ブラックリスト』に入れるべきではない。もし業務と関連のない基準で求職者にレッテルを貼るのであれば、特定の人々が労働市場で競争に参加する機会を剥奪することであり、就業差別の疑いがあり、厳しく禁止されるべきものだ」

　楊弁護士は、「『ブラックリスト』を作る上での、不良記録を審査する方法がない。各企業や個人が提供する証明だけでは、データの公平さと公正さを保証することは難しい。ルールを作る過程で、業界団体が総合的に調整し、政府の監督の下で実施することが望ましい」と呼びかけている。

　労働組合などの関係機関が監督を行い、求職者を企業の「ブラックリスト」に入れる際の条件や基準などを規範化すべきであろう。(c)東方新報/AFPBB News