■中国、そして輸出側にもプラスの影響が

 国外から輸入される廃棄物に頼ってきた中国企業にとっても、廃棄物輸入禁止は問題だ。

 例えば、あるプラスチック再生企業では原材料の半分以上を輸入ごみに頼っており、原材料費が上がれば少なくとも3分の1の減産を強いられるという。この企業ではすでに10人程度の従業員を解雇した。

 だが、今回の禁止によって中国自体の不完全なリサイクル制度の改善が促される可能性もあると、国際環境保護団体「グリーンピース(Greenpeace)」のプラスチック専門家、リウ・フア(Liu Hua)氏は語る。「中国には法律で規制された完全なリサイクル制度が現在のところ存在しておらず」、北京のような大都市でも非合法の清掃業者に頼っている状況だと言う。

 一方、欧州では中国の禁止策によって、各国が国内のリサイクル産業の発展に力を入れるというポジティブな影響もあるだろうと、欧州廃棄物管理・環境産業連盟(FEAD)のジャンマルク・ブルシエ(Jean-Marc Boursier)会長は語る。「中国の決定は、ごみではなく製品を輸出するための再生工場を欧州に作ることについて関心はないのか、と私たちに自問させるものだ」 (c)AFP/Becky Davis and Lillian Ding, with AFP bureaux in Europe and the United States