【8月30日 CNS】この2年間、シェアリングエコノミーは中国の投資家や創業者の間では「引っぱりだこ」だ。広州（Guangzhou）では、すでにリゾート分野にまで広がリ、共有別荘の運営を試みるチームが存在する。

　毎週末などの休日のアクティビティに、多くの広州市民が遠足やパーティーを選ぶ。このニーズが、短期賃貸市場を活発にしている。

　「趣聚会別墅（Qujuhuibieshu）」の余旭日（Yu Xuri）最高経営責任者（CEO）は、ビジネス感覚が鋭い創業者だ。広州週辺にある別荘の短期賃貸市場から着手した。空き住宅資源を利用し、改装やインテリジェンスデータマネジメントなどを行う。このような遊休資産を活用するシェアリングエコノミーによって、余氏の会社は創業1年で、毎月200万元（約3376万円）の収益を実現した。

　創業当初から順風満帆なスタートだったという訳ではなかった。余氏のチームは5人のみで、別荘短期賃貸共有プラットフォームを立ち上げるまでに、まわり道をしたという。彼らは別荘短期賃貸の第3者仲介プラットフォームを開設し、各住宅の予約情報を総合的に提供し、手数料収入を得ようとした。しかし、余氏はこのようなやり方では明らかな弊害があることにすぐ気付いた。

「第三者仲介プラットフォームとしては、別荘の品質管理は難しく、ユーザーから多くのクレームを受けた。また、注文コミッションによる収入の利幅は薄い」と余氏は、取材に対し創業当初の辛い思い出を話した。

　2016年3月から、余氏のチームは広東（Guangdong）各地域で自営の別荘を探し始めた。わずか1か月の間に数百棟の別荘を見て走り、番禺（Panyu）、南沙（Nansha）、恵州（Huizhou）、最終的に広州花都（Huadu）の大手別荘区に決めた。ここは環境が良く、空き物件数が多いという。

　1棟目の別荘の契約ができ、チームは改造工事設計と施工をスタート。「当時、テンセント（Tencent）の『衆創空間』起業イベントに同期参加のチームは8組あったが、現在でも残っているのは我々だけ。だから、市場の需要を正確に把握することは大切だ」と余氏は満足そうに言った。

　余氏によると、その共有別荘のプラットフォームに登録されている利用可能な賃貸別荘は500棟を超え、ホスティングする別荘の資産総額は10億元（約168億8000千万円）を超える。引き続き華南地域を開拓していくほかに、中国各地の配置を強化する。中国の別荘委託市場は200万棟の空き別荘があるから、と抱負を述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News