【8月29日 CNS】中国国務院国有資産監督委員会（国資委）公式サイトの発表によると、国務院の承認を受けて、中国軽工業集団公司（Sinolight Corporation、中国軽工業）、中国工芸（集団）公司（China National Arts & Crafts (Group) Corp.、中国工芸）全体で中国保利集団公司（China Poly Group Corporation）に合併され、子会社となることがわかった。中国軽工業と中国工芸の2社は、国資委の直接監督管理企業ではなくなる。

　国資委が更新した中央企業（超大型国有企業）一覧によると、国資委直属の中央企業数は100社を切り、計99社になった。

　中国軽工業の主な業務は、軽工業品や装備研究と製造・関連プロジェクト請負・設計、貿易物流サービスなど。日本、ベトナム、マリ、ガイアナ、アルジェリア、モロッコなど多くの国に海外事務所を設立し、業務は中国全土、世界20数か国・地域に及んでいる。

　中国工芸の主な業務は、工芸美術品の研究開発・設計、原材料の仕入れ、生産、販売（国内貿易、輸出入貿易）、倉庫物流、展覧展示、文化産業など。傘下企業は国内と国外に2級企業が41社ある。

　軍需産業を柱とする中国保利は中央企業で、現在の主な業務は軍・民需品貿易、不動産開発、文化芸術経営、鉱物資源開発、民生用爆発物・科学技術分野などへの投資。中国保利公司は2017年、世界500強の341位にランキングされ、利益7.44億ドル（約811億円）に達し、総資産は約956億ドル（約10兆4000億円）、中央企業のトップに位置する資産規模だ。

　近年、中国では中央企業の合併再編が頻繁に行われている。これに関して、国務院国資委沈蛍（Shen Ying）総会計士は今年7月、「中央企業の再編は順調で平穏に行われており、効果も予想通りだ」とコメントしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News