【6月13日 AFP】イスラエルがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の爆弾製造班のコンピューターをハッキングし、民間航空機の爆破を目的にノートパソコン型爆弾の開発が進められていることを突き止めていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が12日報じた。米政府が3月に導入した中東などからの直行便にノートパソコンの機内持ち込みを禁止した措置は、この情報に基づくものだったという。

　ニューヨーク・タイムズはイスラエルによるこのサイバー活動について、絶えず進化し、暗号に守られ、ソーシャルメディアを活用したISのサイバー活動に対して、西側の情報機関が成功を収めた珍しい例と指摘している。

　同紙によると、イスラエルのハッカーらは数か月前、シリアに拠点を置く爆弾製造班のコンピューターへの侵入に成功。これを受けて米政府は3月21日、トルコ、中東、北アフリカの計10空港から米国への直行便を対象として、ノートパソコンなど携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じる措置を発表することとなった。

　米国に続き英国も、6か国からの航空便を対象に同様の措置を取っている。

　ノートパソコン型爆弾に関する情報の提供にイスラエルが寄与していたことは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5月10日、ホワイトハウス（White House）で会談したロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相に関連情報の詳細を伝えたことで発覚した。

　トランプ氏による情報漏えいにイスラエル側は「激怒した」とニューヨーク・タイムズは伝えている。(c)AFP