【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）新米政権発足を1週間後に控えた13日、サマンサ・パワー（Samantha Power）米国連（UN）大使は最後の記者会見を行い、米国が国連への拠出金を削減すれば国益を「著しく損なう」と懸念を表明した。

　パワー大使は記者団に対し、拠出金を削減して国連における米国の立場が弱まれば、「ロシアや中国など」を利することになると述べた。

「私たちが手をこまねいて（和平の仲介や人道的な活動の支援を調整する）この組織の力を奪えば」「米国の国益を著しく損ねることになる」と警鐘を鳴らした。

　昨年12月、イスラエルにパレスチナ領での入植活動の停止を求める国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議案に対して米国が拒否権を行使しないという異例の措置を取ったため、同決議案は15理事国のうち残る14か国すべての賛成を得て採択された。

　同盟関係にあるイスラエル側が米国に強く反発する一方、米上院では、同決議が撤回されるまで国連への拠出金を大幅に削減する法案が提出されている。(c)AFP/Carole LANDRY