■司法省が反対も、公表を強行

　司法省高官らは、議会に対し新しい電子メールの存在を公表するとの決定を知らされた際、コミー長官に思いとどまるよう説得したが、失敗に終わっていた。

　ワシントン・ポスト紙はコミー長官に近い複数の情報筋の話として、コミー氏はメディアに今回の新情報が漏れる可能性を懸念し、沈黙を貫けば隠ぺいを図ったと解釈される恐れがあると判断したと伝えている。

　ただ、新たな電子メールには何が書かれているのか、機密情報が含まれているのかどうかは、依然分かっていない。識者らは、FBIが迅速に作業を進めたとしても、8日の大統領選本選までに結論を出せるかどうかは不明だとみている。(c)AFP/Brigitte DUSSEAU