【9月30日 AFP】ブラジルで10月2日に実施される統一地方選を前に候補者の暗殺が相次いでおり、腐敗したブラジル政治が新たに危険な領域に向かっているとして懸念が高まっている。

　直近の犠牲者は、ゴイアス（Goias）州イトゥンビアラ（Itumbiara）市の市長に立候補していたジョゼ・ゴメス（Jose Gomes）氏だ。

　ゴメス氏は28日、遊説中に銃撃されて死亡した。警察官1人とイトゥンビアラ副市長も撃たれ、警察官が死亡、副市長が負傷した。ゴメス氏らを銃撃した男は警護隊に射殺された。

　こうした事件が最も多発しているのがリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で、過去10か月で15人の候補者や政治家が殺害されている。

　26日にもリオ北部マドゥレイラ（Madureira）で市議に立候補していた右派・進歩党のマルコス・ビエイラ・デ・ソウザ（Marcos Vieira De Souza）氏が、選挙運動中に射殺されている。ブラジルの政治評論家やメディアは、処刑風の殺害手法から「ミリシア」と呼ばれる闇の武装組織の関与を疑っている。

　日刊紙グロボ（O Globo）は28日、リオのミリシアらは来月2日の選挙について、投票動向に影響を与えながら勢力を拡大する好機と捉えていると伝えた。

　ミリシアらは各候補者に対し、選挙運動を行うための「選挙税」として1万5000レアル（約48万円）～12万レアル（約375万円）を支払うよう要求している。グロボによれば、当選した暁にはミリシアのメンバーに役職を用意するよう圧力をかけている例もあるという。(c)AFP/Claire DE OLIVEIRA NETO